ウッズ復活Vで報われたナイキ、「失われた10年」支える

By Suzanne Vranica and Khadeeja Safdar

2019 年4 月16 日08:05 JST   WSJ

 

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 米スポーツ用品大手ナイキはタイガー・ウッズ(43)が女性問題やけがで不振に陥った「失われた10年」の間、スポンサーを降りることなくウッズに寄り添ってきた。

 米男子ゴルフのマスターズ最終日の14日、ウッズが優勝を果たしたことでナイキの忠誠心は報われた。予想を覆す逆転で大会を制覇し、専門家の間ではスポンサー契約が再始動する可能性や、ナイキのゴルフ事業への追い風が指摘されている。


 テレビ放映の暫定集計からは、ウッズがゴルフ事業にもたらす影響力が健在であることが読みとれる。米西海岸の視聴者にとっては早朝の6時にスタートしたにもかかわらず、CBSテレビが放映した最終ラウンドは高い視聴率を記録した。生放送と再放送を合わせた視聴率は、テレビを持つ米家庭全体における放映中のシェアが11.1パーセント、放映時間帯に実際にテレビをつけていた家庭に占めるシェアは29%に達した。


 約10年前に不倫騒動が浮上するまで、ウッズは米広告業界でもとりわけ影響力の強い広告塔だった。だがイメージを悪化させるスキャンダルが相次いだことで大手ブランド各社がスポンサーを降り、多額の契約金も消えた。米通信大手AT&T、コンサルティング大手アクセンチュア、食品・飲料大手ペプシコ傘下のゲータレード、米日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)傘下のジレットなどがスポンサー契約を打ち切り、スイスの高級時計ブランド、タグ・ホイヤーも契約更新を見送った。


 著名人の魅力度や消費行動への影響力を調査するマーケティング・アームによると、2010年のウッズの影響力スコアは51.27だった。これは俳優チャーリー・シーンや、かつてナイキがスポンサーとなった元自転車ロードレーサーランス・アームストロング(ドーピング違反で競技から永久追放)の現在のスコアと同程度だ。


 ここ数年はやや改善し、1月時点のスコアは56.6となったが、依然としてピーク時を大きく下回る。


 ナイキは、落ちぶれたウッズを見捨てなかった数少ない企業の一つだ。ナイキ創業者で元最高経営責任者(CEO)のフィル・ナイト氏は回顧録で、ウッズは家族の一員のようだと語り、自身の息子がスキューバダイビングの事故で亡くなった際、ニュースを聞いて真っ先に電話を掛けてくれた人々の一人だったと回想。「私のいる前でタイガーの悪口は許さない」と記していた。


 ウッズはここ数年、エナジードリンクのモンスター・エナジーや高級時計ロレックスなどと新たなマーケティング契約を交わした。だがゴルフの成績が低迷し、度重なるけがにも悩まされる中で広告影響力は弱まった。優勝はおろか競技への復帰も危ぶまれていた。


 今回の優勝で、トップアスリートに返り咲くことができるかもしれないとの見通しは強まる。スポーツの世界では受け入れられる可能性が高いとマーケティングの専門家は指摘する。


 バーンズ・エンターテインメント・アンド・スポーツ・マーケティングのボブ・ウィリアムズCEOは「スポーツファンは不祥事を起こしたアスリートに非常に寛容であることが分かっている」と指摘する。


 新たな契約が見込まれるものの、ウッズが最盛期のような大型契約をいくつも取り戻すとは思えないとの声も出ている。ウィリアムズ氏は「極めて保守的な企業との契約は難しい」だろうと付け加えた。

単純な事をムズく考えざるを得ない裏事情??? それとも真性の、、、

馬鹿げたことをして過ごすのがホモ・サピエンスの特徴といえばそれまでですが(笑)


金利を見えない税金といいますけど、、、   

マイナス金利下で賃金が上がるはずありませんデス   


両者には、、、

正の相関があることは経済学では周知の事実


個人も企業も何もしなくても預金しておけば増える状況では預金意欲も消費意欲も刺激されます  企業も内部留保が何もしなくても増えるわけですから賃上げの動機になります  逆にゼロ金利やマイナス金利では一般消費はおろか経営者は賃上げの動機すら消え失せます


はてさて、、、アベノミクス、、、

これすら知らない官僚や政治家や諮問委員や参与が集まって政策を決め、議論しているのだから救いようがありませんデス(笑)  衆愚政治とはまさにこのことあるね^^

コラム:追い詰められる日銀、「マイナス金利貸出」の現実味=熊野英生氏 ロイター 2019年3月27日 / 01:04 / 40分前更新

[東京 27日] - 米国で起きた長短金利の逆転は、景気後退の接近を予感させる。長期金利の低下は連邦準備理事会(FRB)がいずれ利下げに転じるというシグナルかもしれず、当然ながら日銀の追加緩和観測も高まることになるだろう。


日本でも1月の景気動向指数が悪化するなど、景気後退リスクがくすぶっている。10月に控えた消費税率引き上げの判断も、不透明感が増しつつある。7月の参議院選挙前に、緊急避難的に増税を翻す可能性も否定できない。


今の日銀は、政府が経済対策を打とうとすれば、それに呼応して緩和に動かざるを得なくなっている。筆者は予定通り消費増税が実施されることをメインシナリオとしつつ、政府が追加の経済対策を講じる可能性があるとみている。それを側面支援するため、日銀は景気対策に協力するだろう。いつか通った道をもう一度繰り返す、既視感のある筋書きである。


<追加緩和をしてもほとんど効果なし>

追加緩和の手段としてまず思い浮かぶのは、長短金利の引き下げである。短期金利は現在のマイナス0.1%を深堀りする。長期金利のターゲットもゼロ%程度からの許容幅を上下0.2%から再び0.1%に戻す。


これは企業や政府の資金調達コストを下げる点でプラスだが、銀行に対してはマイナス金利の負担を増やす。短期国債がマイナス金利運用になるという点は、銀行など投資家から政府への所得移転となり、それが果たして緩和になるかという問題が残る。副作用という面で、問題含みの対応となる。


そもそも効果はあるのだろうか。貸出金利はもはや下げ余地がほとんどない。日銀が発表する貸出約定平均金利は、新規・短期のところで2018年中は0.4─0.6%台で推移している。銀行の調達金利に信用スプレッドを乗せたぎりぎりの水準だろう。


国債金利低下で社債スプレッドがじりじり低下していることから、貸出金利ももう少し下がる可能性はある。ただ、0.1─0.2ポイント下がったところで、企業の資金調達のコスト負担はそれほど軽減されない。日銀の主要銀行貸出動向アンケートでは資金需要判断DIも貸出運営スタンスDIも、黒田東彦総裁のもとで2013年に日銀が打ち出した大規模緩和以降、ほぼ横ばいである。


一方、日銀短観を見ると、金融機関の貸出態度判断DIは「緩やか」が「厳しい」を、資金繰り判断DIは「楽である」が「苦しい」を上回る状況が続き、しかも緩やかに改善している。大規模緩和の効果と見ることもできるが、むしろ銀行の運用難による競争激化で、時間とともに企業が借りやすくなっているにすぎないのではないだろうか。追加緩和が限界的に効いているというよりも、銀行の運用を厳しくしているだけと理解できる。


<不動産貸出への傾斜リスク>

イールドカーブ・コントロールの目的は、長短金利を低位に抑えることで、できるだけ貸し出しを増やすことにある。確かに貸出残高は増えており、効果は出ている。黒田緩和の開始以降、銀行貸出は2─3%台で伸びた。


伸びが大きいのは不動産と個人向けの貸し出しだ。特に不動産向けは黒田緩和の開始から4%台の伸びとなり、16年にイールドカーブ・コントロールを開始してからは5─7%台へとより伸張している。個人向けの中身は、住宅ローンと消費者ローンが主である。つまり、巨大な緩和マネーが不動産市場に流れ込んだことを意味する。


銀行がさらに貸し出しを増やそうとすると、どうしても定期収入が見込め、担保設定もしやすい不動産向けに偏ってしまう。銀行の設備資金・新規貸出(フロー)に占める不動産と個人(ほぼ住宅ローン)は併せて約6割に上る。ここにきて設備資金・新規貸出の伸びはマイナスに転じている(17年9月─18年12月)が、それでも残高ベースで前年比5.3%増(18年12月末)と高いレベルを保っている。


ここ数年の地価動向は、都市部の商業地を中心に上昇傾向にある。日本不動産研究所の6大都市・商業地の市街地価格指数は、18年9月末時点で前年比8.1%も上昇している。こうした地価上昇が、不動産向け貸し出しを伸ばす要因とも言える(逆の因果も働いているだろうが)。しかし、仮に20年夏の東京五輪後に地価が反落すれば、銀行経営に思わぬ打撃が加わる恐れがある。


金融庁と二人三脚で>

次なる緩和策として、マイナス金利貸出がうわさされている。現在、日銀は貸出支援基金を設けてゼロ金利で銀行などに資金供給をしているが、当座預金のマイナス金利を深堀りすると同時に、この適用金利をマイナスにする。すると、貸出支援のパワーアップが見込める。


金利を下げて貸出増加という理屈は、量的拡大に発想を縛られたリフレ派の人たちとは異なる点で、黒田総裁には受け入れやすいだろう。また、当座預金のマイナス金利適用が23兆円(18年末)に対して、貸出支援基金は45兆円前後である。全体として、銀行収益の足を引っ張っていないという口実にもできる。


ただし、2つの問題が残る。1つは日銀が公的資金、つまり税金を使うことが許されるのかという問題である。このアイデアは以前から語られてきたが、今もって実施されていない。その理由は、日銀が民間銀行にマイナス利息という利益を与えることが、税還付に似ていることに政府内で理解が得にくいことがあるだろう。政府は「アリの一穴」を恐れる。


もう1つは、貸出支援によって、もっぱら不動産向けが伸びることを肯定的に評価できるかという問題である。貸し出しは増加してほしいが、不動産向けに回る分は「ほどほどで良い」とは言いにくいだろう。


不動産向けへの過大な傾斜については、金融機関の健全性を確保する金融庁の「プルーデンス・ポリシー」でしっかりと管理し、日銀は貸出全体を伸ばすという考え方もできる。荒技として、不動産向けを除いて、貸出増加支援を行うというルールにする案もあるだろう。

消費増税 直前で「10%はやめます!」なんてことも? 軽減税率では不況は回避できない現実 2019/3/26 08:00 AERA

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公共サービスに使われる税金。誰がどれぐらい出すのがいいのだろう? 小中学生向けのニュース月刊誌「ジュニアエラ」2019年3月号では「消費税」「税金」を大特集。「ジュニアエラ」のキャラクター・コビンが、税金の集め方について、経済ジャーナリストの荻原博子さんに聞いた。


【図解 2019年度政府予算案や増税対策、世界のユニークな税金はこちら】


*  *  *

■「お金持ちから多く取り、貧しい人のために使う」のが、税金の正しいあり方


コビン:税金が必要なことはわかったけれど、誰がどれぐらい払うのがいいのか、よくわからないな。


荻原:政府の大きな役割のひとつに、「富の再分配」があります。お金持ちから税金を多めに出してもらって、それを貧しい人たちも安心して暮らせるような社会保障や医療に使う。それが、政府のあるべき姿です。


コビン:そんなことをしたら、お金持ちが不満を持つんじゃない?


荻原:極端に貧しい人が多かったり、病気になっても医療のお世話になれない人が増えたりすると、結局は社会が負担するお金が増えるの。だから、状態が悪くなる前に早く援助することによって、社会全体を安定したものにすることが必要。それが、お金持ちにとっても、安心して暮らせる社会にする方法なのよ。


コビン:ふうん、「富の再分配」が必要なんだね。


荻原:日本は長い間、多くの人が安心して暮らす中間層が多い国といわれてきました。でも、最近はお金持ちと貧しい人の格差が広がっています。本当は格差が小さい社会のほうが、安定していて望ましいんだよ。


■消費税率を上げて法人税率を下げた! これはお金持ち優遇策


コビン:消費税はどうなの?


荻原:税の公平性という点で、消費税には問題があるの。食費は、所得が低い人でも高い人でもほぼ同じようにかかる費用です。ここに10%の税金をかけると、支出全体の割合から見ると、所得の少ない人の負担が大きくなってしまう。だから、こういう逆進性のある消費税の税率を上げるということは、お金持ちを優遇することになってしまいます。


コビン:じゃあ、どうすればいいのかな?


荻原:消費税の税率を上げることによって、税収の中で消費税の割合が徐々に上がっています。ところが反対に、法人税の割合は減っています。これは、法人税の税率を下げているからです。


コビン:税金が足りないと言っているのに、なぜ法人税の税率を下げたの?


荻原:法人税が高いと、企業の国際競争力が弱くなる、企業が海外に逃げてしまうというのが、政府の言っている理由です。たしかに、自動車産業など、ものづくりの工場はすでに海外にかなり移っています。でも、本社まで海外に移す会社は少ないと思いますよ。だから、法人税の税率を下げるのは、お金持ち優遇策でよくありません。


コビン:へえ、そうなの。知らなかった!


荻原:税率を下げて企業はもうかっているのに、働く人の給料を上げるわけではなく、お金をため込んでいるのも問題よ。


■消費税率を上げたら、みんながモノを買わなくなる


コビン:10月に消費税率を10%にしたら、どんなことが起きるのかな?


荻原:「消費税が上がる前に!」と買い物をする人はいるでしょう。でも、上がった後は、「消費税をこんなに取られるのなら、買うのはやめよう」という人が多くなるでしょう。しかも、給料は上がらないのに、ほかの税金や医療保険などの社会保険料も上がっていますから、多くの人が「買わない」という選択をします。だから、ひどい不況になりますよ。


コビン:軽減税率を取り入れても?


荻原:軽減税率といっても、8%ですよ。食料品は税率0%という国もあるのに、これではあまり影響がないですよ。しかも、そばを出前にしたら8%だけど、お店で食べたら10%だなんて、よくわからなくて混乱するばかりでしょう?


コビン:じゃあ、消費税は上げないほうがいいんじゃない?


荻原:消費税は、みんなから広く薄く税金を取れるという、一番取りやすい税金の取り方だから、財務省はどうしてもやりたいんです。でも、安倍首相が人気を上げるために、直前になって「10%はやめます!」なんてことを言うかもしれませんね。


コビン:エエッ? そんなこと、あるの?


荻原:今までにも2回延期した(※注)から、わかりませんよ。でも、膨大な国の借金を子どもたちの世代に回さないためには、税収をどう増やすのか、もっと議論する必要があるね。


(※注)安倍首相は、2014年11月と16年6月の2回、予定していた消費税率アップを延期しています。


【キーワード:不況】

経済の全体的活動が停滞している状態。不景気ともいう。企業の利益が減り、失業率が上がる。


【キーワード:財務省

国の行政機関のひとつ。国が活動するために必要な収入を確保し、管理するのが主な仕事。


※月刊ジュニアエラ 2019年3月号より

「相性悪い」消費増税と株価=株安を警戒-市場関係者 時事 2019年03月27日07時04分

消費税率10%への引き上げまで、あと半年に迫った。金融市場関係者の間には「消費税増税と株価の相性は悪い」(三浦誠一・三菱UFJモルガン・スタンレー証券投資ストラテジスト)などと、株価下落を警戒する声が広がっている。


 これまでに消費税率が引き上げられた1997年と2014年は、実施の3カ月程度前から日経平均株価が下落。駆け込み需要の反動による消費の落ち込みを先取りする形で、下げ幅が拡大した。
 消費税増税直後の4~6月期の実質GDP(国内総生産)は2度とも、前期に比べ大幅なマイナス成長に落ち込んだ。「増税が景気や株価に悪影響を与えるのは確実だ」(中堅証券)というのが、市場関係者の共通認識となっている。

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 今回の消費税率引き上げに伴い、政府は財政支出などで手厚い対応を検討。秋にはラグビーのワールドカップ(W杯)が開催されるなど、訪日外国人旅行者(インバウンド)需要の取り込みによる景気へのプラス効果もある。三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「国内景気が腰折れするとは考えていない」と話す。


 しかし、対策の柱の一つである公共投資は、家計への波及効果が限定的。消費意欲の減退を防ぐ、プレミアム付き商品券の配布といった財政対応も恒久的に続くわけではない。大和総研の小林俊介エコノミストは「19年度後半から20年度に向けて段階的な消費の落ち込みが想定される」と指摘。景気の先行き懸念は払拭(ふっしょく)されていない。


 世界的な景気の減速感が鮮明になる中で、最近の株価はマイナス材料に反応しやすい状況が続く。消費税率の引き上げが近づくにつれ、株価の不安定さが増す可能性もありそうだ。(2019/03/27-07:04)

Tポイント、揺らぐ牙城 ドコモ・楽天がCCC猛追 加盟店の相乗り容認、スマホ決済と連携 日経 2019/3/28 6:35

加盟店の争奪戦が激しくなるなか、次の成長の足がかりとなるのが決済サービスとの連携だ。

3月2日、神戸市にある「ノエビアスタジアム神戸」ではグッズの購入に加え、スタジアム外に出店する屋台型の飲食店の決済もキャッシュレスにした。楽天が仕掛けた現金NGのキャッシュレススタジアムだ。

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スタジアムでは電子マネースマホ決済「楽天ペイ」の利用が目立つ。神戸市に住む男性(42)は「QRコード決済に時間はかかるが、ポイントも使える。慣れれば困らない」と話す。

ドコモのスマホ決済「d払い」や電子マネー「iD」では、たまったポイントを支払時に利用できる。政府は今年10月の消費増税に備えた景気対策で、キャッシュレスで決済した場合にポイントで還元する方針で連携はさらに進みそうだ。

Tポイントはスマホ決済と連携していないのが弱点だ。Tポイント運営会社にはソフトバンクとヤフーが出資するが、両社はスマホ決済「PayPay(ペイペイ)」を提供しており、連携の有無が焦点となる。

ポイント事業者は取扱店舗数や会員数を競ってきたが、今ではコンビニエンスストアやネット通販など幅広い流通サービスで利用できる。今後はスマホ決済など多様なサービスとの連携が競争の軸となる。


「リアルとオンラインをつなぐ上で楽天以外の協業先は考えられなかった」。CCCの「Tポイント」陣営だったスポーツ用品店大手アルペンの水野敦之社長は18日の記者会見で、4月から楽天陣営の「楽天スーパーポイント」にくら替えする理由をこう説明した。

 

両社はインターネット通販「楽天市場」のアルペン専用サイトにアクセスした顧客が実店舗で楽天のポイントカードを提示して商品を購入した場合、一定額のポイントを付与するキャンペーンを予定する。ネットで迷って購入に至らなかった顧客が来店した場合にポイント付与で購入を促す。楽天は「他の加盟店でも同様の取り組みで売り上げが伸びた」と話す。

 

共通ポイントは楽天スーパーポイント、Tポイント、NTTドコモの「dポイント」、ローソンなどが採用する「ポンタ」が利用店舗数から「4強」とされている。中でも2003年に業界に先駆けて導入されたTポイントは長く実質トップとして君臨してきた。

 

だが、ここにきてTポイント優位が揺らぎ始めている。転機はファミリーマートの動き。Tポイント陣営の同社は19年秋にもドコモと楽天のポイントも段階的に利用できるようにする。

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各社のポイントが乱立するなか、ポイント事業者と加盟店の力関係に変化が起きており、加盟店優位に変わり始めた。加盟店に他社ポイントサービスとの併用を原則、認めなかったTポイント陣営でのファミマの動きはその象徴といえる。

 

ドコモや楽天は相乗りを容認しているうえ、通信など自社グループのサービスで追加ポイントを付与する場合もあり、発行額を伸ばしている。マクドナルドでは楽天とドコモのポイントを利用でき、すかいらーくも両社のポイント導入を検討中だ。加盟店にとっては複数のポイントを採用した方が集客でき、Tポイントの切り崩しが進む。

 

加盟店の争奪戦が激しくなるなか、次の成長の足がかりとなるのが決済サービスとの連携だ。

3月2日、神戸市にある「ノエビアスタジアム神戸」ではグッズの購入に加え、スタジアム外に出店する屋台型の飲食店の決済もキャッシュレスにした。楽天が仕掛けた現金NGのキャッシュレススタジアムだ。

 

スタジアムでは電子マネースマホ決済「楽天ペイ」の利用が目立つ。神戸市に住む男性(42)は「QRコード決済に時間はかかるが、ポイントも使える。慣れれば困らない」と話す。

 

ドコモのスマホ決済「d払い」や電子マネー「iD」では、たまったポイントを支払時に利用できる。政府は今年10月の消費増税に備えた景気対策で、キャッシュレスで決済した場合にポイントで還元する方針で連携はさらに進みそうだ。

 

Tポイントはスマホ決済と連携していないのが弱点だ。Tポイント運営会社にはソフトバンクとヤフーが出資するが、両社はスマホ決済「PayPay(ペイペイ)」を提供しており、連携の有無が焦点となる。

ポイント事業者は取扱店舗数や会員数を競ってきたが、今ではコンビニエンスストアやネット通販など幅広い流通サービスで利用できる。今後はスマホ決済など多様なサービスとの連携が競争の軸となる。

氷山の一角??? そろそろ ガタついてきましたかな(笑)???

東証1部、上場基準見直しで3分の1が  2軍降格&株価急落の危機

そこのあなた^^ もうひとつ ダメ株、どうですか(笑)???


そう言えば、、、レオパレス、、、

腐れ物件が全国に1850棟もあるとのこと  担保価値無しでは銀行も 汗、汗、危ないですにゃ~

 

何はともあれ、、、

東京オリンピック 終わるまで持ち堪えててチョ(爆)