消費増税 直前で「10％はやめます！」なんてことも？ 軽減税率では不況は回避できない現実 2019/3/26 08:00 AERA

公共サービスに使われる税金。誰がどれぐらい出すのがいいのだろう？　小中学生向けのニュース月刊誌「ジュニアエラ」2019年3月号では「消費税」「税金」を大特集。「ジュニアエラ」のキャラクター・コビンが、税金の集め方について、経済ジャーナリストの荻原博子さんに聞いた。

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■「お金持ちから多く取り、貧しい人のために使う」のが、税金の正しいあり方

コビン：税金が必要なことはわかったけれど、誰がどれぐらい払うのがいいのか、よくわからないな。

荻原：政府の大きな役割のひとつに、「富の再分配」があります。お金持ちから税金を多めに出してもらって、それを貧しい人たちも安心して暮らせるような社会保障や医療に使う。それが、政府のあるべき姿です。

コビン：そんなことをしたら、お金持ちが不満を持つんじゃない？

荻原：極端に貧しい人が多かったり、病気になっても医療のお世話になれない人が増えたりすると、結局は社会が負担するお金が増えるの。だから、状態が悪くなる前に早く援助することによって、社会全体を安定したものにすることが必要。それが、お金持ちにとっても、安心して暮らせる社会にする方法なのよ。

コビン：ふうん、「富の再分配」が必要なんだね。

荻原：日本は長い間、多くの人が安心して暮らす中間層が多い国といわれてきました。でも、最近はお金持ちと貧しい人の格差が広がっています。本当は格差が小さい社会のほうが、安定していて望ましいんだよ。

■消費税率を上げて法人税率を下げた！　これはお金持ち優遇策

コビン：消費税はどうなの？

荻原：税の公平性という点で、消費税には問題があるの。食費は、所得が低い人でも高い人でもほぼ同じようにかかる費用です。ここに10％の税金をかけると、支出全体の割合から見ると、所得の少ない人の負担が大きくなってしまう。だから、こういう逆進性のある消費税の税率を上げるということは、お金持ちを優遇することになってしまいます。

コビン：じゃあ、どうすればいいのかな？

荻原：消費税の税率を上げることによって、税収の中で消費税の割合が徐々に上がっています。ところが反対に、法人税の割合は減っています。これは、法人税の税率を下げているからです。

コビン：税金が足りないと言っているのに、なぜ法人税の税率を下げたの？

荻原：法人税が高いと、企業の国際競争力が弱くなる、企業が海外に逃げてしまうというのが、政府の言っている理由です。たしかに、自動車産業など、ものづくりの工場はすでに海外にかなり移っています。でも、本社まで海外に移す会社は少ないと思いますよ。だから、法人税の税率を下げるのは、お金持ち優遇策でよくありません。

コビン：へえ、そうなの。知らなかった！

荻原：税率を下げて企業はもうかっているのに、働く人の給料を上げるわけではなく、お金をため込んでいるのも問題よ。

■消費税率を上げたら、みんながモノを買わなくなる

コビン：10月に消費税率を10％にしたら、どんなことが起きるのかな？

荻原：「消費税が上がる前に！」と買い物をする人はいるでしょう。でも、上がった後は、「消費税をこんなに取られるのなら、買うのはやめよう」という人が多くなるでしょう。しかも、給料は上がらないのに、ほかの税金や医療保険などの社会保険料も上がっていますから、多くの人が「買わない」という選択をします。だから、ひどい不況になりますよ。

コビン：軽減税率を取り入れても？

荻原：軽減税率といっても、8％ですよ。食料品は税率0％という国もあるのに、これではあまり影響がないですよ。しかも、そばを出前にしたら8％だけど、お店で食べたら10％だなんて、よくわからなくて混乱するばかりでしょう？

コビン：じゃあ、消費税は上げないほうがいいんじゃない？

荻原：消費税は、みんなから広く薄く税金を取れるという、一番取りやすい税金の取り方だから、財務省はどうしてもやりたいんです。でも、安倍首相が人気を上げるために、直前になって「10％はやめます！」なんてことを言うかもしれませんね。

コビン：エエッ？　そんなこと、あるの？

荻原：今までにも2回延期した（※注）から、わかりませんよ。でも、膨大な国の借金を子どもたちの世代に回さないためには、税収をどう増やすのか、もっと議論する必要があるね。

（※注）安倍首相は、2014年11月と16年6月の2回、予定していた消費税率アップを延期しています。

【キーワード：不況】

経済の全体的活動が停滞している状態。不景気ともいう。企業の利益が減り、失業率が上がる。

【キーワード：財務省】

国の行政機関のひとつ。国が活動するために必要な収入を確保し、管理するのが主な仕事。

※月刊ジュニアエラ　2019年3月号より