「日本の戦犯企業の製品です」ステッカー義務づけ条例案 韓国 NHK NEWS WEB 2019年3月20日 21時22分
韓国の首都ソウル近郊のキョンギ（京畿）道の議会で、300社近い日本企業が作った小中学校や高校の備品の一部に「日本の戦犯企業が生産した製品です」と書かれたステッカーの添付を義務づける条例案が超党派の議員によって提出されました。条例案は来週上程されて審議が行われる予定ですが、「排他的な民族主義だ」という批判も出ています。
この条例案は、定数およそ140のキョンギ道議会に超党派の議員27人が今月15日付けで提出しました。
条例案では、道内にある小中学校と高校およそ4700校の備品のうち、かつて植民地支配に関わったとする300社近い日本企業の20万ウォン（およそ２万円）を超える製品に、ステッカーの添付を義務づけるとしています。
デザインが公開されたステッカーは縦横８センチで「これは日本の戦犯企業が生産した製品です。キョンギ道教育庁」などと書かれています。
条例案は来週29日に上程され審議が行われる予定で、提出した議員の１人は韓国メディアの取材に、「わが民族を搾取しても謝罪がない戦犯企業を教育しようという趣旨だ」と話しています。
しかし専門家や地元の関係者からは「否定的なレッテルを貼るやり方は間違っている」「排他的な民族主義だ」といった批判も出ています。
瞑想スペースを設置――イギリスの小学校 2019/03/15TABI LABO編集部
使い方によっては悪影響があるインターネット。特にSNSは、特定・不特定に関わらず他人を意識せざるを得ません。
だから、イギリスの「ロングウッド・プライマリー・アカデミー」という小学校は、敷地内に瞑想スペースを設置しました。ひとりの時間を創るためです。
子どもたちは15分～30分間で、考える時間を設けることを推奨されます。変化も現れ始めていて、精神的ストレスが軽減されている様子。特別なことをしなくても、周りを気にしないだけでゴチャゴチャになっている頭の中が整理されますからね。納得です。
誰かといつも繋がっている生活を送るデジタルネイティブに、ひとりの時間を与える。他の小学校が同じ瞑想でも、集中力を高めるために取り入れているのとは異なる考え方ですね。このイギリスの小学校が、真摯に子どもの健康を考えているのが伝わってきます。
トランプ氏、ボーイング事故同型機の運航停止 大統領令で 日経 2019/3/14 3:43 (2019/3/14 6:32更新)
【ニューヨーク=中山修志】トランプ米大統領は13日、2度の墜落事故を起こした米ボーイングの新型機「737MAX」の運航を停止するよう大統領令を出した。米連邦航空局（FAA）はこれを受けて米国内の運航停止を発表した。製造国の米国が停止措置に踏み切ったことで、世界で370機あまりの同型機の運航が全面的に停止する見通しだ。
トランプ氏は13日午後、記者団に「墜落事故の解決策を見つけられるまで『737MAX』の運航を止める。運輸長官とFAA局長代行、ボーイングのCEO（最高経営責任者）とも会談して支持を得た」と述べた。
FAAはトランプ氏の指示を受け、同型機の運航と領空内の飛行を禁止するよう航空各社に緊急通達を出した。合わせて「現場で収集した新たな証拠や衛星データの分析結果から判断した」との声明を発表。停止措置はボイスレコーダーなどの追加調査が終わるまで続くとした。
米航空会社で最多となる34機の「737MAX」を保有するサウスウエスト航空は「停止する機体は保有機の5%以下であり、従来通りの運航スケジュールを維持できるよう努める」とコメントを発表した。14機を保有するユナイテッド航空も「運営に大きな影響はない」としている。
「737MAX」は2018年10月のインドネシアに続き、今月10日にエチオピアでも墜落事故を起こした。中国や欧州など約50の国と地域が運航停止を決めたが、製造国である米当局はこれまで運航停止には慎重だった。FAAのエルウェル局長代行は12日の声明で「現時点で運航停止を判断する根拠は無い」と指摘。事故原因が不明な中で各国で停止措置が広がることに難色を示していた。
トランプ氏が運航停止を指示した背景には、ボーイング機の安全性に対する国内外の懸念の高まりがある。米国の客室乗務員の労働組合は12日に「安全が確認されるまで737MAXの運航を止めるべきだ」との声明を公表。20年大統領選への出馬を表明している民主党のウォーレン議員らもFAAに運航停止を求めた。
真っ先に停止措置に踏み切った中国などに続き、12日には欧州や中東各国が運航停止を決定。13日午前には当初慎重だったカナダ当局も停止を決定し、FAAが孤立する形になっていた。
ローソン、24時間営業の変更検討も視野に 竹増社長が示唆 ITmedia ビジネスオンライン2019年3月7日18時54分
コンビニの24時間営業の見直しの是非が取り沙汰される中、ローソンの竹増貞信社長が3月7日、ITmediaビジネスオンラインの単独インタビューに応じ、24時間営業の見直しについて「社会の変化にともない、（24時間営業の）ニーズがないのであれば、われわれは変化に対応していかなければならない」と説明した。全店舗ではないが、場合によっては一部の店舗において24時間営業の変更もあり得るとの見方を示した。
ローソンでは現在も少数の店舗で時短営業を実施しているが、原則的には24時間営業の方針を取っている。
竹増社長は「誰も求めていないのに24時間を続けることはあり得ない」とも発言。「24時間営業を続けることが“マチの幸せ”につながらないのであれば、変化に対して合わせていかなければいけない」と言及した。
また、「オーナーは最も大事なパートナーであり、真摯に向き合い続けている」とも説明した。
コンビニの24時間営業を巡っては、セブン-イレブン・ジャパンが一部店舗で夜間の一時休業の実験を始める方針を表明している。
（北健一）
"投資の神様"が2.8兆円赤字に陥ったワケ プレジデントオンライン2019年3月6日09時15分
■なぜ「バフェット流」が通用しなくなったのか
「投資の神様」と呼ばれてきたウォーレン・バフェット氏が苦境にある。バフェット氏の率いる、米国の大手投資会社バークシャー・ハサウェイ（バークシャー）が、2018年第4四半期（10～12月期）の決算で約254億ドル（2.8兆円）の巨額赤字を出したのだ。
赤字の主な原因は、筆頭株主として26.7％の株式を保有する米食品大手クラフト・ハインツの株価が大きく下落したことだ。それに加えて、昨年秋以降の米国の株価下落により多額の評価損が発生した。
これまで順調な運用成績を上げてきたバフェット氏は、なぜ苦境に直面しているのだろうか。元々、同氏の得意な投資の仕方は、多くの投資家が注目しないような一種の“出遅れ株”に投資し、その株式が徐々に値上がりするまで長期投資を続ける手法だ。そうした投資手法は“バリュー株投資”と呼ばれる。
ところが、最近、通信技術の目覚ましい進歩等によって、値上がり益の見込める株式が先進の技術やビジネスモデルを持つIT関連銘柄に集中する傾向がある。その結果、バフェット氏の投資手法が、世界経済の速い動きに対応しづらくなっているといえるだろう。
■成長期待のある企業が「わからないもの」になった
バフェット氏の投資手法の主な特徴は、“バリュー株投資”と、“自分自身でわかるものに投資すること”だ。バリュー株とは、多くの投資家が注目していない企業の株式をいう。例えば、バフェット氏が保有してきたクラフト・ハインツは、優良ブランドを複数持ち、事業の安定性が高いとされてきた。それはバリュー株の代表格だ。
そうした“バリュー株”と対照的に、成長期待の高いスター企業を“グロース株”という。「GAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）」などのIT先端銘柄は、その筆頭格だ。
バフェット氏は、事業内容を理解でき、持続的な成長を期待できる企業の株を、できるだけ安く買ってきた。リーマンショック直後、バフェット氏が米大手金融機関ゴールドマン・サックスに出資したのはよい例だ。
反対に、バフェット氏は“わからないもの”には投資してこなかった。1995年から2000年にかけての米国IT企業の株価高騰（ITバブル）はよい例だ。
当時、多くの投資家が「“ドットコム（.com）”と名の付く企業であれば、成長間違いなし」と過剰な期待を抱き、株を買った。米国の株式市場では、“買うから上がる、上がるから買う”という根拠なき熱狂が広がり、株価が大きく上昇した。1998年にFRBが利下げを行い、投資資金が株式に流入しやすい「カネ余り」の状況ができていたことも、バブル膨張を支えた。
株価が永久に上昇し続けることはありえない。2000年に入ると高値警戒感から米国のIT株価は伸び悩んだ。同年9月にはインテルの決算が予想を下回ったこと（インテルショック）によりITバブルは崩壊し、多くの投資家が莫大な損失に直面した。
バフェット氏は、ITバブルの崩壊による損失を回避できた。理由は、同氏がドットコム企業の経営実態に疑問を抱いたからだ。周囲が大挙して株を買い始めると、つられてしまいがちだ。バフェット氏はその状況を忍耐でしのぎ、納得できるものをより有利な価格で手に入れることにこだわった。その姿勢には見習うべき点が多い。
■我慢しきれずに高値掴みをしてしまった
2018年通期のバークシャー決算を見ると、バフェット氏および同社経営陣は近年の世界経済の動きについていくのが難しくなっているように思える。従来のように、買い時をじっくりと待つのではなく、バフェット氏は我慢しきれずに高値掴みをしてしまったといえばわかりやすいだろう。
バークシャーがアップルの株式を取得したのは、それを考える良い例だ。2016年1～3月期、バークシャーはアップル株に初めて投資し、発行済み株式の0.2％を取得した。その理由は、バフェット氏がiPhoneの革新性に気づいたからだろう。同氏は、ネットワーク・テクノロジーの高度化と実用化が進むにつれて、アップルの成長が実現する展開を期待した。
ただ、この判断は遅すぎた。すでにアップルの成長には陰りが出始めていた。それ以降、アップルのiPhoneより安い中国製スマホがシェアを伸ばしている。特に、新興国では中国製スマホのシェアが圧倒的だ。アップルはiPhoneの単価引き上げで収益の減少を食い止めようとしてきたが、業況は厳しい。
■変化に気づき、適応するのが遅れた
その後、カネ余り環境の中で米国株式市場に資金が流入し、昨年10月初旬までIT先端企業を中心に株価は大きく上昇した。株価が上昇する中で、バークシャーはアップル株を買い増した。
従来のバフェット氏であれば、こうした投資行動をとることは考えづらかった。いつの間にか、バフェット氏の“よい企業（競争力あるブランド多く持つ企業）を適切な価格で買う”という投資哲学は変節し、買うから上がる、上がるから買うという相場の熱狂に振り回されてしまったように思う。
バークシャーの損失につながったクラフト・ハインツ株に関して、バフェット氏はリスクを十分に理解できていなかったようだ。人々の健康意識が高まり、価格の安い大量生産型の加工食品よりも、多少値が張るが品質が良い自然食品への需要が高まっている。
バフェット氏は依然としてクラフト株を好んでいるが、同氏は筆頭株主として企業に新しい取り組みを求めてはいない。結果的にみると、バフェット氏は変化に気づき、適応するのが遅れたといえる。
■「企業の価格が高すぎる」は言い訳に聞こえる
株主に宛てた書簡の中でバフェット氏は、世界的に金利水準（国債流通利回り）が低く投資資金が滞留している（カネ余り）環境において、買収を行うにも価格が高すぎるとの心境を吐露した。投資先を見つけて損失を挽回したいが、思うように環境が整わないというもどかしさをバフェット氏は痛感しているようだ。
見方を変えれば、バフェット氏は変化に気づくのが遅れ、現在、苦境に直面しているとも言える。今後、バフェット氏が投資を通して従来のように高い利得を手に入れることは容易ではないだろう。
カネ余り環境で価格が高すぎるというのは、ある意味、言い訳に聞こえてしまう。企業経営者になぞらえれば、「経済成長率が低すぎるから新規事業が伸びない」というのと同じだ。どのような環境でも成長を遂げる企業はある。
■なぜバフェット氏は自らの投資哲学を見失ったのか
もし価格が高すぎると思うなら、高値圏で推移する株を買うのではなく、時間をかけて相場が下落するのを待てばよい。それがバフェット氏の重視してきた“忍耐”だ。待っている間、将来、何がヒットするかを考え、それをもとに価格が低い局面をとらえて投資するのがバフェット流だった。それは、将来の展開を予想し、変化に適応することに他ならない。
2016年以降、カネ余りや成長への期待から米国のIT先端企業の株価が大きく上昇することにつられ、バフェット氏は自らの投資哲学を見失った部分があるといえる。バフェット氏以外にも、株式・債券投資の分野で“権威”として世界の注目を集めた著名投資家が引退している。それは、海千山千のベテラン投資家でも対応するのが難しいほど、近年の世界経済の変化のスピードが速くなっていることの裏返しだ。
重要なことは、虚心坦懐に、理解できるものと、わからないものを分けることだ。その上で、わかる内容を増やせばよい。それができれば、想定外の結果（リスク）を減らすことができる。リスクを減らすことができれば、投資、企業のマネジメントなどにおいて大きな損失を出すことは回避できるだろう。いかにわかるものを増やし、変化に適応するか。これがバフェット氏が直面する苦境からの教訓だ。
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真壁 昭夫（まかべ・あきお）
法政大学大学院 教授
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授などを経て、2017年4月から現職。
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【海外発！Breaking News】「氷点下でコートも着ず、枕を抱いて立ち尽くす男性」の正体に警察も失笑（米） TechinsightJapan2019年3月6日15時44分
「男性が氷点下の外で上着も羽織らずに立ち尽くしている」―そんな通報を受けたアメリカのある警察署。しかしその男性の正体を知った警察官らは、思わず笑みがこぼれたそうだ。『New York Post』『The Wichita Eagle』などが伝えている。
米ミネソタ州にあるジョーダン警察署が先月28日、Facebookに投稿した内容が人々の関心を集めた。地元住民から通報を受けて駆けつけた時のことが綴られているが、1枚の男性の写真を添えている。
同警察署によると、外でコートも羽織らずに枕を抱きしめて立ち尽くす、気が触れたような男性がいると通報があったという。当日のミネソタ州の気温はマイナス10度以下であり、防寒着無しで長時間外にいることは命の危険を伴うこともある。
通報者から「男性が生活保護などを受けているかを確認して彼を助けてやって欲しい」と言われたため、警察官らが現場に駆けつけた。ところが彼らが目にしたものは、段ボール製の男性の等身大パネルだった。
そのパネルの男性は、寝具を販売する「マイピロー社（MyPillow）」のCEOであり、マイピローの発明者でもあるマイケル・J・リンデル氏だった。枕を抱くその姿は、テレビ通販番組に登場する彼のお馴染みのポーズである。
警察官らもホッと胸をなでおろすとともに、さぞ可笑しかったことだろう。同署のFacebookには、「現場に到着すると、それはマイピローのCEO・マイケル氏の等身大パネルでした。遠くからだと本物に見えますし、通報者は近くまで行って確認しなかったんでしょうね」と綴られている。
これには多くのユーザーが笑顔になったようで、「いやー、実物ソックリ！ 私はテレビで彼を見ると嬉しくなるわ」「近所の寝具店の入り口で同じものを見たわ。ちょっと不気味に見えたけどね」「うちの玄関前には等身大のエルヴィスがいるけど、近所から『変な人がいるわよ』と忠告されたことがあるよ」などといった声が届いている。
また、これを知ったリンデル氏本人も反応し、Facebookに自分の等身大パネルの写真をアップして「これは本物の僕じゃない！」とジョークを飛ばしていた。
なお今回、誤った通報に振り回されてしまった同署だが、それでも投稿の最後に「不審だと思ったら警察に電話をするように」と記している。
（TechinsightJapan編集部 MasumiMaher）
楽天の「先見の明」、リフトIPOで最大の勝者に WSJ
By Jacky Wong
2019 年 3 月 5 日 03:49 JST
米ライドシェア大手リフトが注目の新規株式公開（IPO）計画をようやく明らかにした。その恩恵を最も受けたのは太平洋を越えた先にいる。
それは楽天だ。米国では、プロバスケットボールNBAのスティーブン・カリー選手が所属するゴールデンステート・ウォリアーズのユニホームに楽天のロゴがあしらわれている「ジャージー・スポンサー」という以外、あまり知られていない。だが日本では、電子商取引で第2位の地位を占めるほか、2015年に行った先見の明のある投資により、リフト株13％を保有している。
楽天がいくらでリフトの株式を取得したかは不明だが、ハイテク企業のバリュエーションが現在ほど高くはなかった時期に取得したことを踏まえると、大きな利益が出ていることは確かだろう。一部報道では、リフトの企業価値は200億～250億ドル（約2兆2300億～2兆8000億円）に達すると伝えられており、楽天の持ち分は約30億ドルの価値がある可能性がある。それは、楽天の時価総額の3割近くに相当する金額だ。
楽天株価は4日の取引で6％急伸しており、投資家もリフト株に一定の評価を与え始めたようだ。だが、楽天の株価はなお、上値を伸ばす余地がある。ネット商店街以外にネット金融サービスも手掛ける楽天のEV／EBITDA倍率（企業価値（EV）が利払い・税・償却前利益（EBITDA）見通しの何倍に相当するかを測る指標）は現在8.7倍と、過去5年の平均である11.4倍を下回っている。
リフト上場による最大の勝者は楽天かもしれない（写真は東京の楽天本社ロビー） PHOTO: KIYOSHI OTA/BLOOMBERG NEWS
楽天の中核事業が課題を抱えていることも事実だ。株価は2015年につけたピークから60％下落しており、2016年には物流の効率性で勝る米アマゾン・ドット・コムに電子商取引国内トップの座を奪われた。楽天は2017年終盤、最大6000億円を投じて独自の携帯電話通信網を構築することを決めたが、携帯事業参入は総じて、カネの無駄遣いとみられがちだ。
だが、こうした悪材料の多くはすでに株価に織り込まれている。ここにきてリフトの価値が明らかになるに伴い、投資家は楽天の総合的な価値をより正確に把握するだろう。アマゾンに一部市場シェアを奪われているものの、楽天の売上高は依然、健全なペースで伸びている。ネットバンキングやクレジットカードなどを含む金融サービス事業の収益は力強く拡大しており、電子商取引事業を補完している。
